大田原市議会 2022-12-01 12月01日－03号
次に、大項目、指定廃棄物の取扱いについて、（１）、放射性物質の農業系指定廃棄物の暫定集約の経緯をお伺いします。暫定集約候補地として北那須浄化センターの名前が上がりました。放射性物質の廃棄物は、保管をしている農家の皆さんにとっては大変に大きな負担であることは間違いないですし、片や集約や処分の点では国の責任であるものの、やはり集約地、周辺の地元の皆様は様々な思いでおられることと思います。
次に、大項目、指定廃棄物の取扱いについて、（１）、放射性物質の農業系指定廃棄物の暫定集約の経緯をお伺いします。暫定集約候補地として北那須浄化センターの名前が上がりました。放射性物質の廃棄物は、保管をしている農家の皆さんにとっては大変に大きな負担であることは間違いないですし、片や集約や処分の点では国の責任であるものの、やはり集約地、周辺の地元の皆様は様々な思いでおられることと思います。
東日本大震災の福島原発で放射性物質によって、この利用が停止されているわけですけれども、これで11年半たっているわけでございます。昔は、その事故がある前は、落ち葉の例えば那須野が原公園の堆肥を堆肥センターに持っていって堆肥化していたという取組もあったわけでございますけれども、何かそれが止まってしまったという状況でございます。
１、放射性物質によって出荷や利用が制限されている林産物の解除に向けた取組について。 平成23年３月11日、東日本大震災が起こり、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって放射性物質が放出され、本市にも多量の放射性物質が降り注いだことから、放射性物質の基準を超えた農産物や飼料などは出荷や利用が停止されました。
本日、農業系指定廃棄物の暫定集約に関し、参考人として環境省放射性物質汚染廃棄物対策室長吉野議章氏を招致しております。 今般、吉野室長を招致いたしましたのは、過日、本市に堀内環境副大臣が来庁し、本市の農業系指定廃棄物の暫定集約案が示され、定例会議終了日に運搬処分に関する追加補正予算等を審議する必要があります。
その中で、私どものほうの考え方としては、今ご指摘がありましたように焼却灰ということになりますと、やはりその焼却灰の放射能の濃度というのは10分の１になれば、単純に見れば10倍の放射性物質が残されるという形になりますから、当然8,000ベクレルは超えるものと。
これからの方針というご質問については、今日までの経過を基本に振り返ってみますと、放射性物質汚染対策措置法の中でも、指定廃棄物は国が収集、運搬、保管及び処分を行うとされています。したがって、町が勝手に処分・処理することはできませんし、そればかりか国は各県処分を閣議決定しております。しかし、今日まで、より具体的な行動は起こされておりませんでした。
また、焼却については、これまでも3.11の時点で基準値に届かなかった放射性物質を含む廃棄物、例えば6,000ベクレルであったり7,000ベクレルであったり、そうしたものは既に一般廃棄物として焼却をされています。 他県では、放射性物質を含んでいても指定をつけずに焼却をしていた、そうした現状を見ますと、安全性については既に実証されていると私は考えております。
さらに、わが国では東日本大震災による原子力発電所の事故が発生し、再び放射性物質の被害と向き合うことになりました。 栃木市は、豊かな自然に恵まれ、歴史と伝統に育まれてきたまちです。このまちを誇りに思う栃木市民は、核兵器の脅威のない平和で安心して暮らせる社会の実現を求めて自ら行動し、未来を支える子どもたちに戦争の悲惨さ、平和の大切さを伝えていくことを誓います。
福島第一原発は、地震と津波により３基の原子炉がメルトダウンする重大な事故を起こし、次々と水素爆発、大気中に大量の放射性物質をまき散らし、史上最悪レベルの原子力事故が起きてしまいました。 核燃料が溶け落ちた高濃度放射線のデブリを取り出すことは困難な状態、政府は30年から40年かけて廃炉を完了するという計画は全く見通しが立たない状況です。
このときには、マスコミにおいて放射性物質の発がん性を指摘する放送が毎日行われたことから、市民は放射性物質に恐怖心を抱きました。ホールボディカウンターの導入が議論されたのもこのときです。また、多くの農産物が出荷停止となり価格低下を起こしました。しかしながら、時間が過ぎて放射性物質の実態が分かり蓋然性ができることにより、住民の恐怖心は収まり、安心への欲求も徐々に収まってきています。
放射性物質の数値を把握しなければ、出荷制限解除に向けた取組もできないと思いますが、ただいま挙げられた品目の中でモニタリング検査の実施状況、これについて質問します。 ○議長（薄井博光君） 農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） お答えいたします。
稲わら等の指定廃棄物は、放射性物質汚染対処特措法に基づき、国による処理体制が整うまでの間、各農家の敷地に一時保管しています。また、除染のため表土除去した土は、今も同じく一時保管のままとなっていることから、稲わら等を含む指定廃棄物等の取扱いに関する市長の方針を伺います。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 市長。 ◎市長（渡辺美知太郎） 放射性指定廃棄物等の保管について御質問いただきました。
台風19号の豪雨の影響で、除染廃棄物の仮置き場から、除染で出た放射性物質を含む廃棄物を入れた袋、フレコンバックが那須町で１袋、福島県内で90袋が流出したと報道がありました。放射性物質につきましては、健康に影響を与えるため、市民の多くの方が懸念している案件でございます。矢板市の除染廃棄物の保管状況についてお伺いをいたします。 ○議長（石井侑男） 答弁を求めます。
◎町長（大塚） 町内で生産もしくは採取された食品のセシウム含有量についてのご質問でございますが、益子町においては東日本大震災以降、町民から申請のあった自家消費用の食品の放射性物質についての簡易検査を実施しております。平成24年度には88件の申請があり、基準値を超えたものが７件でございました。平成30年度になりますと申請が５件、基準値超えが２件という状況でございます。
そして、もう一つございまして、この附属資料の51ページにございます食品放射性物質簡易検査…… ○議長（星野壽男） 小野澤議員、今の避妊の件で、では。 ◆６番（小野澤則子） 済みません。 ○議長（星野壽男） 質問してください。 ◆６番（小野澤則子） その避妊の件につきましてお願いします。 ○議長（星野壽男） 環境課長。
その後、福島第一原発の放射性物質飛散の問題で、渡良瀬遊水地は２年間ヨシ焼きができなかったがために、本当にただいま部長から答弁あったように、大変な状況に陥りました。そのときは、周辺農家では、水田が周辺多いわけです。
次に、山菜などの規制現状につきましては、タラノメ、コゴミ、コシアブラ、サンショウ、ワラビ及び野生のキノコが国からの出荷制限指示品目となっておりますが、今後の対策といたしましては山菜ということから採取の範囲が広域となり、個別的な除染及び管理が不可能であるため、現状といたしましては出荷制限指示品目の放射性物質のモニタリングを継続することが重要と考えております。
平成30年度に県が実施した放射性物質測定結果は、イノシシ肉、鹿肉を合わせて70検体中14検体が基準値を超えていることから、当面出荷制限の解除は難しいと推測しております。
また、公益財団法人栃木県学校給食会において年１回、県において年１回の産地別モニタリングによる、こちらも一般流通の農産物と同等の基準に基づいた放射性物質検査を行っております。 使用している量で言いますと、児童生徒、教職員、計約2,600人、週３回の米飯給食で年間約29トンになります。
◎農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） 議員おっしゃるとおり、農産物への放射性物質の低減に向けた取り組みといたしまして、吸収抑制対策が実施されてきたところでございます。この対策は、農地へのカリ肥料を施用することによりまして放射性物質の吸収を抑制するものでございます。水稲につきましては、平成29年度で終了しておりますけれども、現在、大豆とソバについて継続しているところでございます。